みなさんこんにちは。
今回は、ZEH基準の見直しについて触れていきたいと思います。
日本は2050年カーボンニュートラルの実現、
そして2030年度の温室効果ガス削減目標達成に向け、
住宅・建築物の省エネルギー性能向上を喫緊の課題としています。
この中で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する
基準の見直しが進められており、
今後の住宅建築に大きな影響を与えると考えられています。
まず、目前に迫った大きな変更点として、
2025年4月から全ての新築住宅に対し、
改正建築物省エネ法に基づく省エネルギー基準適合が義務化されます。
これは、これまで一部の住宅に適用されていた基準を、
新築される全ての住宅に拡大するもので、
住宅の省エネ性能の「底上げ」を図るものです。
先進国と比較して遅れが指摘されてきた日本の住宅の省エネ性能ですが、
これにより最低限の水準が確保されることになります。
しかし、この2025年基準はあくまでスタートラインと位置づけられています。
政府は、2030年度以降に新築される住宅について、
ZEH基準の水準の省エネルギー性能確保を目指す方針を掲げています。
これは、現在の省エネ基準よりも大幅に高い断熱性能と
省エネ設備によるエネルギー消費量の削減に加え、
再生可能エネルギーの導入によって年間の一次エネルギー消費量を
概ねゼロにするZEHレベルが、将来的に新築住宅の「当たり前」となることを意味します。
さらに、ZEHそのものの定義についても見直しに向けた議論が進められています。
現在のZEH基準に加え、断熱等性能等級のさらなる強化（例えば等級6の義務付け）や
蓄電池の設置要件化などが検討されている模様です。
これは、単なる省エネだけでなく、
レジリエンス強化や再生可能エネルギーの自家消費率向上といった側面も
重視する方向性を示唆しています。
また、ZEHレベルを超えるさらなる上位の省エネルギー性能等級（等級7、8など）の
創設も視野に入れられており、高性能な住宅の供給をさらに促進する狙いがあります。
これらの基準強化は、住宅業界に対し、
より高い省エネ性能を実現するための設計・施工技術の向上や、
高性能建材・設備の導入を一層加速させることを求めるものです。
また、住宅購入者にとっては、初期費用が増加する可能性もありますが、
光熱費の大幅な削減や快適性・健康性の向上、
さらには将来的な資産価値の維持・向上といったメリットを享受できます。
住宅ローン減税などの優遇措置も省エネ性能が高い住宅ほど
有利になる傾向が強まっており、住宅取得における省エネ性能の重要性は
ますます高まっています。
ZEH基準の見直しは、日本の住宅が環境性能を向上させ、
持続可能な社会の実現に貢献するための重要なステップです。
2025年の省エネ基準適合義務化を皮切りに、
2030年に向けたZEH基準への引き上げ、そしてさらなる基準強化の議論と、
住宅の省エネ化の流れは今後さらに加速していくでしょう。
初期費用が上がってしまいますが、様々なキャンペーンや
補助金を活用しながら、お得に高性能な住宅を手に入れていただきたいです。
もちろん、レスコハウスも省エネ性能やレジリエンス機能に
注力しながら商品開発を進めています。
各展示場ではその性能を体感できますので、ぜひご来場ください。
展示場来場の際は、来場予約をお願いいたします。